障害年金の6つの大きなデメリットについて

障害年金とは、申請すれば誰でもノーリスクで受給出来るものだと思っている方がいらっしゃるかと思います。
ただ、実際は条件や納付期間等をしっかり確認した上で、手続きを進める必要があります。

そこで今回は、予め確認しておかないとリスクが伴ってしまう障害年金のデメリットを紹介させていただきます。

 

障害年金の6つの大きなデメリットについて

1:法定免除を申請した場合、65歳以降に支給される老齢基礎年金が低額になる

2級以上の障害年金を受けている方は、希望すれば、国民年金保険料の法定免除を受けることができます。
この期間についての老齢基礎年金の額は、1/2(平成21年3月までは1/3)で計算されます。

2:生活保護との調整がある

障害年金は、生活保護費の算定にあたり「収入」とみなされるため、「減額」や「停止」等の調整が行われることになります。

3:傷病手当金との調整がある

障害年金を受給することになった場合、原則として傷病手当金の支給が停止されます。
ただし、障害年金の日額相当額が、傷病手当金の日額に満たないときは、その差額は引き続き支給されます。

4:死亡一時金・寡婦年金がもらえない

国民年金保険料を一定月数納めたにもかかわらず、ご自身が何の年金も受け取らないまま死亡してしまったという場合には、代わりに御家族が受け取ることができる「死亡一時金」や「寡婦年金」といった制度があります。
障害年金を受給されていた方が無くなった場合、これらの年金は支給されません。

5:社会保険の扶養から外れる可能性がある

障害年金とそれ以外の収入を合算して年収180万円以上となる場合には、社会保険の扶養から外れることとなります。

6:配偶者の加給年金が貰えない

厚生年金の被保険者期間が一定月数あり老齢厚生年金を受けている方に、生計を維持する65歳未満の配偶者がいる場合には、老齢厚生年金に加給年金が加算されます。
ただし、配偶者自身が障害年金を受けている間は、加給年金は支給されません。

 

障害年金の注意点

もらうための条件がある

・・・障害年金にはもらえる条件が大きく3つあります。

 

①納付要件
 一定期間、年金保険料を納付している(または正式に納付が免除されている)ことが必要です。

②年齢
 申請ができるのは、原則として20歳から64歳までの方です(一部例外あり)。

③病状
 障害の状態が、1~3級(障害基礎年金の方は1~2級)のいずれかの等級に該当していることが必要です。

 

障害年金の申請について

・・・障害年金を申請する上で、注意するべき点は、4点あります。

 

①申請すれば必ず貰えるわけではない
 受給の可否や等級は、審査によって決定されます。

②障害年金は書類審査なので書類作成が重要
 事実や生活実態を正確に反映した書類を提出することが大切です。

③書類を多数用意する必要がある
 年金請求書のほか、受診状況等証明書、診断書、病歴・就労状況等申立書等が必要となります。

④障害年金は受給できたら必ずしも一生もらえるわけではない
 障害年金は一部の障害を除き、1~5年間隔で「更新」の手続きが必要となります。
 障害が改善し、等級に該当しなくなった場合には、支給停止となります。

 

まとめ

当法人では、ご依頼者様に代わって年金事務所に出向き、年金保険料納付要件の確認をするところからお手伝いさせていただきます。
ご自身では大丈夫だと思っていても、確認してみると納付済期間が足りない、というケースは少なくありません。
しっかりと確認します。

医療機関への「受診状況等証明書」や「診断書」の作成依頼にあたっては、「依頼文書」、「所定の診断書(受診状況等証明書)用紙」はもとより、
診断書を作成される先生がご存知ない事実や、普段の診察時間内で伝えきれていない事項がある場合には、
それらをまとめて「日常生活に関する参考資料」を作成し、ご依頼者様にお渡しします。
病院を受診される際には、これらをまとめて提出してください。

「年金請求書」や「病歴・就労状況等証明書」は、我々で責任をもって作成させていただきます。
こうして用意した申請書類一式を、ご依頼者様に代わって年金事務所等に提出させていただきます。

まずはお気軽に、無料相談にお越しください!
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